第三債務者 として 裁判所から差押えを受けました。
意味分かる方は少ないと思います
「差押えと聞いてびっくりして、何をしたか？」
１．新しい詐欺かと疑い確認作業にはいりました。
２．インターネットで問い合わせ先電話番号を検索。
詐欺のときは、詐欺の書き込みを多くあるのが通例です。詐欺と思われるときは電話をすることも禁物です。
メールやら携帯番号に来る詐欺メールは、至急連絡せよと書いてある電話番号で検索すると、情報を得られることが多いです。
もし、本当の裁判なら簡易書留で郵送で送られてきます。相手の住所も分からずに裁判は起こせませんので。
調べた結果 本当の裁判所でしたので、電話で内容を確認しました。
正直申しまして、詐欺の方が良かった。詐欺なら、放って置けば良いのだけれど、本物だから対策をしなければ、誰も助けてはくれないからです。
３．
裁判所の決定内容：
私はビルの一室を借り、事務所に使っている 賃貸人です。家賃などは問題なく支払ってます。
にも関わらず、差押え命令ですから 理解出来ません。
その家賃の差押えが今回の裁判所からの命令です。
裁判所に内容を聴くと次の回答です。
家賃を元のビルオーナー（債務者）に支払ってはいけない、債権者に支払いなさいと言う内容です。裁判所が決定した金額は未払い家賃も含めて、これから先1年分です。
「さて、現状・マンションはどうなっているか？」
差し押さえ命令が届いた翌日、事務所に行ったところ、電気も止められており、事務所として使用不可能。
この状況には改めて 驚きました。
裁判所に電話をして、電気のことも相談したところ、関電に聞いて欲しいとのこと。
その前に、家賃支払先の管理会社電話をしたが、電話はできない状態になっているのです。
恐らく逃げたのであろうと思ってます。
電気がなければ仕事もできないので、電気を通して欲しいとの内容を関電に伝えるため関電コールセンターへ電話しました。
「関電コールセンターの対応」
予想通りコールセンターでは詳しいことは契約主（逃げた管理会社）以外には個人情報だから伝えられないの一点張り。
契約会社（マンションオーナー）は逃げているだろうから、それとは別に電気を通す方法を教えて欲しいと言うと、契約会社（逃げた管理会社）と連絡をとり契約会社から連絡が欲しいというだけ。
この説明をしている担当者は、社会人としてバカとしか言えない。
金が払えず逃げた会社に連絡を取り、そこから関電に電話をさせろと真剣に言っているのだから。契約者以外とは話すなというのがマニュアルなのだろうが、こんな緊急事態なのにマニュアルから脱線することがでのでしょう。裁判に負けて、逃げている会社を捕まえろということを一賃貸人に押し付け、電気がなく生活に大きな支障が出ている状況を半公共事業とも言える関電は一般市民の生活のことなど考えない。コールセンターの担当者に緊急事態の対応を要求する気はない、緊急事態なのだから関電社員で対応が出来る人間に電話を回せば良いと思うのですが、そんな発想はない。コールセンターの従業員は、給料をもらっている会社のマニュアルから外れた対応をすると罰則でもあるのだろう？と思い込ませるくらいにコールセンターの人員はマニュアルから離れない。社畜としては優秀と言うべきなのかも知れないが悲しい現実なのです。
マンションで生活している何十戸の人が生活を脅かされている異常状態を想像することは誰にでもできるだろう。しかし、社畜は想像力する押し殺しているのでしょう。人間は教育や環境で、ここまで愚かな人間にされてしまうのでしょう。
「関電コールセンターで、たらい回しにされる。」
何人もたらい回しされれば、中には緊急事態であることを理解できる人間が居ることを期待してたらい回しされていたが、4人目にまた同様の話になり、怒りを爆発させ、関電の人間から電話をさせろ！とクレーマーの如く怒鳴った。怒鳴りたくはないのですが、それしか私には出来なかたからです。
給料を貰っている会社には逆らえないのでしょうが、公共事業でさえこれだからどうしようもない。
「裁判所から陳述書なる現状確認の様な書類提出が求められています」
内容は、物件を借りているかどうか？ 契約者は債務者かどうか？ 家賃はいくら払っているか？ 差押え額を払う意思はあるのか？
などです。 私の場合家賃を支払っている相手と債務者とはことなるので、契約していないと書き提出する予定。ただし、今年１月分の家賃請求書と既に支払った旨を記載し今後の支払いも、部屋を使える状態で借りている限りは支払うが、使えない状態では賃貸契約を解除し、家賃分以上の支払いはしない。また突然事務所を使えなくされたこと（電気の停止）に対して賠償金の請求も考えることを記載する予定。
ただ、賠償金を請求しても、夜逃げした様な管理会社だから、裁判で要求が飲まれたとしても支払うことは出来ない様に思えます。
「消費者センターに相談するしかないのか？」
消費者センターに電話で現状を相談し、電気などの復活をどの様に要求すれば良いかを相談する予定。
（大きな期待は していないが、行動だけはしてみようと考えています。しかし、私のできる行動もここまでの様に感じてます ）
新しう事務所探しが必用になる気がしている。
そこで問題になるのは、以前から考えていた 琵琶湖辺りのリゾート地が良いのだが、まだ借金をして購入する様な余裕はない。
近隣で考え、歩いて行ける範囲で 現状家賃＋交通費 で借りれる場所があるのか？
しかし、引越しや、保証金など、余分な費用はバカにならないので問題あり。
「トラブルの一日を終えて」
突然の「差押え命令」に振り回された一日になってしまったが、考えてみれば、私も含めて問題のマンションの賃貸人に落ち度が有るわけではない。
マンションのオーナー（債務者）と金を借りた先の銀行（債権者）の問題です。
しかし、落ち度のない賃貸人が不自由な生活を強いられている。これは法律の落とし穴なのかもしれないが、皆自分の利益を主張するだけで、落ち度のない賃貸人の生活を守ろうとしない。
賃貸人が必死で動くしかない、奇しくも問題発生が3連休前の木曜日だったので、トラブルの当人である債務者も債権者も休日で骨休めをしているだろうが、落ち度のない賃貸人は電気のない不自由な生活を強いられている。
納得できない現実が起きているのだが、こんな法律の落とし穴に入ってしまうことは誰にでもある様に思えます。
